4月21日、2017年版「中小企業白書」が公開されました。本書から、我が国の企業数の推移を確認すると、1999年以降、一貫して減少傾向にあり、2009 年の421万者から2014 年382万者と5 年間で39万者の減少となっています。

粗っぽい計算をすると、50年を待たずして我が国から企業が消滅するペースで企業数が減っています。ちなみに、382万者中大企業は、1.1万者でした。

全部で7章ある本書の中で、2章を割いて人手不足に関する記述がなされています。その中で「中小企業・小規模事業者の人手不足対応研究会」の活動の取りまとめが紹介されています。そこからさらに調べると経済産業省のHPで100を超える人手不足対応事例が開示されていたのでご紹介します。

事例は、業種別・企業規模別・立地別・創業別・経営課題別で分類されています。紹介内容は、企業情報のほか、取り組みの対象人材・内容・取り組み前・取り組み概要・取り組み後などで構成され、実務で活かせるヒントが満載でした。

実例をあげると、慢性的な人手不足の状況下で、従業員が無理なく働ける仕組みを作り、多能工化の推進。「組織力向上研修」、「リーダー研修」、「メンター制度」などの充実した社員教育の実施。地域全体の活性化を重要視し、自社を地域の魅力を感じていただく「地域のショールーム」だと位置づけ、これに共感できる人財を育て、10年間で売上と従業員数を3倍にした新潟の旅館業の事例。

スタッフ間の連携が悪く、離職率の高さや、サービスの質の低下を解決する必要がった組織が、「ワークライフバランス、ダイバーシティな組織→チームによる成果向上→顧客満足、新規顧客獲得→適正な利益→全社員のメリットが生まれる」というビジョンの明文化と全役職員への浸透。「同一労働同一賃金制度」の導入。ITツールの活用などにより、2012年には44％であった離職率が2015年度にはゼロになり、さらには求人広告を出さなくても新たな人財確保が可能になった保育施設の事例等々。出典URL↓
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/hitodetaiou/2017/170331torimatomejireisyu.pdf

今日も皆さまにとって、素晴らしい一日になりますように。

春木清隆

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