生産年齢人口（15歳〜64歳）が、2010年から2030年の間に1300万人減少することは確実な未来です。現在、働き手の確保と育成、生産性の向上が経営の重要課題であることは、地域や業種、規模を問いません。

今週、高年齢者雇用開発コンテスト（厚生労働省と独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が主催）の受賞企業が発表されました。
本コンテストの目的は、高年齢者雇用の重要性について、社会への理解の促進と、高年齢者がいきいきと働くことのできる職場づくりの実践やアイデアの普及です。
平成28年度は、129編応募があり、厚生労働大臣表彰1編ほか29編が受賞しました。

同機構のホームページから、過去の受賞企業の取り組み事例を挙げると
・定年後の継続雇用制度を段階的に拡充
・高齢期の働き方を仕事と生活の両面から考える研修を実施
・高齢者職員の能力を活かした「債権管理チーム」の発足（金融業）
・作業負担などを考慮し、高齢の社員を特定の業務に特化
・従業員の多能工化が働きやすい職場づくりを推進
・年齢や雇用形態にかかわらす管理者に就ける「店長・工場長制度」
・新規採用者募集時の年齢制限を撤廃

少子高齢化が進み、構造的財政難が課題の我が国で、企業の高齢者雇用に対する責任は小さくないと思います。また、働き手も70歳以上まで、否、生涯現役として活力をもって働き続ける気概と自己錬成が必要と考えます。

今日も皆さまにとって、素晴らしい一日になりますように。

春木清隆

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