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挑戦し、根をはろう! インフレに思うこと

挑戦し、根をはろう!
インフレに思うこと



■新しい年になり今日で15日が経ちます。
「光陰矢の如し」とはよく言ったもので、
年々、時の過ぎるのが早くなっていると
感じるのは筆者だけでしょうか。




■首都圏の電車内の広告に、銀行の高い金利を
訴求した広告が散見され、デフレからインフレ
への転換を、スーパーの買物時以外でも感じてい
ます。


また、このところの最低賃金の引き上げは、
私たち中小企業経営にかかわる者にとって、
悩ましい課題の一つです。


そんな中、ご存じの方も多いと思いますが、
政府は、最低賃金を2030年代半ばまでに
1,500円となることを方針として掲げています。






■下表は、昨年9月の日経トップリーダーに
掲載された時給1,500円時代の経営を試算した
ものです。


この表では、最低賃金が1500円になると、


高卒初任給の最低ラインは

月18万3396円から、
月26万1000円に増え、



労働分配率が50%の場合、賃上げの原資として、
社員1人当たりの粗利益を現在の

月58万6868円から
月83万5200円に増やす必要があるとしています。





■さらに、今年に入り、ユニクロを展開する
ファーストリテイリングでは、


現行30万円の新入社員の初任給が33万円。
年収で約10%増の500万円強。


入社1〜2年目で就任する新人店長は
月収39万円が41万円。
年収で約5%増の約730万円にそれぞれ
アップする報道がなされています。


これは、決して他人事ではなく、
私たち中小企業にも、津波のように
押し寄せる大波の前兆と捉えています。






■このような環境変化の中で、本欄では
会社を発展させていくための情報共有をします。


これから想定される賃金上昇に対して、
会社を発展させる基本方針は、


受け身の賃金上昇から、
攻めの賃金引き上げです。


その理由は二つあり、
第一は働き手の減少は構造的課題であること。
二つ目に経費節減による対応には限界がある
からです。


上記の構造的課題については本欄で何度か
取り上げています。




■では、どのようにして攻めの賃金引き上げを
行うか。


その方策も二つあり、
一つ目は売上増によるもの。
二つ目は粗利益率増によるものです。


下表1は、売上を上げることで賃金を上げ、
営業利益率も上げていこうという計画です。



下表2は粗利益率を上げていくことで、
賃金を上げ、営業利益率も上げていこうとする
計画です。




■『そんなことは出来るわけがない』から始まり、
できない理由を100個以上思いつく方も
いらっしゃると思います。


しかし、これからの賃金上昇は、
私たちにとって避けられない環境変化です。


その確実な未来に対して、
手をこまねいて待つのか、
自ら積極的に挑戦するのか。


今、私たちはその岐路に
立っているのではないでしょうか…。





■今から40年前の1985年。
プラザ合意によって1ドルが240円から
150円の円高になったのは一年の間でした。


一年間で1.6倍の円高の苦しみは、
今の私たちにとって、一年間に賃金が
1.6倍になることよりツライ状況です。


その急激な環境変化に立ち向かい、
乗り越えたのは、太平洋戦争を経験した
私たちの諸先輩でした。





■現在、一部のリーダーからは、
平成生まれの人たちに対して、
嘆じる声も聞こえますが、


今こそ私たちが奮い立ち、
未来に向けて根を張り巡らす
絶好の機会ではないでしょうか。



以上、最後までお読みいただき、
ありがとうございました。


今日も、皆さまにとって、
最幸の一日になりますように。


日々是新 春木清隆

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「深い根があれば嵐にも耐えられる」作者不詳

「挑戦しない限り、成功はない。」
ジェフ・ベゾス(Amazon創業者 1964年~)
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