事業継承8つの急所


■現在、関係する過半の企業は、
事業継承の真っ只中ですが、
定義している事業継承の成否は
「バトンタッチ後、30年以上経て当該企業が
隆々とした状態であること」としています。

すなわち、現社長からバトンを受けた新社長が
自分が引き継いた時より良い状態で次世代に
渡すことがその要件です。




■事業継承の成否を決める最大要素は、
後継者の覚悟です。

厳しい言い方をすると後継者にその覚悟が
出来ないのなら、事業売却や廃業も検討
すべきだと助言することもあります。




■事業継承に関して、少なからぬ社長が、いわゆる
資本政策の一環である株式の譲渡方法について
考えますが、本質的な事業継承を考えた場合、
資本政策は事業継承のごく一部であり、
実務面での継承が大切で、以下が急所8項目です。



１、    現状把握と継承計画策定
　　　人・モノ・金・情報など、会社の全体を
　　　俯瞰～把握する　　
２、    後継者の選定と育成
　　　社内外から最適人物を選び、育成する
３、    ビジネスモデル・新製品・新規事業開発
　　　付加価値の高い製品・サービスを開発～提供
４、    組織経営体制の確立　
　　　営業・管理など社内組織全般を見直す
５、    新経営チームの確保・育成
　　　社内外より選抜～育成する
６、    財務強化対策
　　　実質無借金経営を目指す
　　　対金融機関との良好な関係作り
７、    リスクマネジメント
　　　定量的リスクマネジメントへの取組みで
　　　強固な組織を作る
８、    資本政策立案と実施
　　　自社株価算出と株価コントロールを行い
　　　状況に応じて最適株価となるよう計画的に調整

■上記、何れの項目も、一朝一夕で形成できるもの
ではありません。
最低でも５年、できれば10年程度の長期的視点で
計画を立て取り組むことが肝要です。

したがって、事業継承の開始は、後継者が２０代
または、３０代からが理想的です。


■現在、関係先のバトンタッチされた経営者が重点的に
取り組んでいる対象は以下の８項目です。

１、    新たな販路開拓
２、    経営理念の再構築と浸透ならびに組織風土の醸成
３、    経営人財育成
４、    新商品・新サービスの開発
５、    新事業への進出
６、    IT化促進
７、    幹部の新陳代謝
８、    M&Aによる事業拡大

こう書き出してみると事業継承は
会社の真の実力を高める絶好の機会とも
捉えられます。

以上、今日も皆さまにとって、
素晴らしい一日になりますように。

株式会社　日々是新
春木清隆

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小さいことを重ねることが
とんでもないところに行く
ただ一つの道だと感じている

イチロー
（元プロ野球選手　1973年～）
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