未来を創る
未来を創る
■経営において、未来を予測し、事業を変化させることは生き残りの大きな要件です。
未来予測の中で、一番確かな未来は人口推計です。
■下表は、内閣府および国立社会保障・人口問題研究所の資料から筆者が作成したものです。
２０２０年から２０４０年、わが国の人口は、1億2,617万人から１億913万人と1,704万人が減少。
一方、この間の高齢者（６５歳以上）の人口は3,589万人から3,935万人と346万人増加。
この趨勢は大きな天変地異がない限り確実な未来です。
■７月３１日、内閣府から令和2年版 高齢社会白書が公表されました。
その中から興味深い見出しを列挙すると
・高齢化率は28.4％
・65歳以上の者のいる世帯は全世帯の約半分
・経済的な暮らし向きに心配ないと感じる60歳以上の者は74.1％
・60歳以上の人の半数以上が預貯金を取り崩さずに生活している
・世帯主が60歳以上の世帯の貯蓄現在高の中央値は全世帯の1.5倍
・世帯主の年齢が60歳以上の世帯では、4,000万円以上の貯蓄を有する世帯が16.6％
・労働力人口に占める65歳以上の者の比率は上昇
・働いている60歳以上の人の9割近くが70歳以上まで働きたいと考えている
■ここまでの情報をまとめると、「人口減少の中、経済的に余裕があり、働く意欲のある高齢者が増える」ことが確認できます。
■これらを経営の観点から考察すると、高齢者が活躍できる職場作りと、自社の「顧客は誰か？」「その人たちの望んでいるものは何か？」について、今一度、議論する必要がありそうです。
■何故なら、下表を見ると、高齢社会白書に書かれているように高齢者の世帯収入はそう高くないものの、貯蓄と負債残高の割合は５９歳以下の世代に比べ圧倒的に余裕があります。
■経済学者のケインズは有効需要の縮小が不況をもたらすと述べました。私は会社の未来を決めるのは有効需要でなく有効供給である。すなわち、いかに顧客にとって有効な、価値ある商品やサービスが供給されるかで会社の未来が決まると考えます。
■また直近の有効求人倍率は下降傾向にあるものの、働き手である生産年齢人口は総人口と同じく、これから２０年で1,300万人以上の減少は確実な未来です。よって、高齢者が活躍できる職場作りは経営の命題の一つです。
高齢者が活躍できる会社作りは、
１）高齢者の生きがい創造
２）会社の繁栄
３）納税による国（地域）への貢献と
近江商人が言った三方良しの実現にもつながります。
現在、停滞しているモノやサービスの需要は必ず回復します。
今こそ、自社を見直し、力を蓄えるいい機会としたいものです。
日々是新 春木清隆
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われわれは「未来」と「お客様」から宿題を与えられている。
鈴木敏文（1932～ 実業家）
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